【保育士試験 独学】母子健康手帳についてまとめてみた

しかく
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保育士試験について知りたい人母子健康手帳の問題が苦手。だれか簡単にまとめてくれないかなあ~。」

この記事の内容

その①:「母子健康手帳」は母子保健法に定められている市町村から交付される手帳
その②:「省令様式」と「任意様式」からなる
その③:便色カードは掲載が義務化された

この記事を書いている私は、

自分用に資料をまとめるのも手間だし時間がかかりますよね。どうせ自分用にまとめるなら、ほかの人の学習にも役立ってみたいと思い、記事を書いてます。

というわけで今回は「保育士試験における『母子健康手帳』」についてまとめます。ちなみに、母子保健の内容は「児童家庭福祉」や「子どもの保健」の分野で主に出題されます。
次回の試験に「母子健康手帳」が出題されたらどうしよう……と不安な方は、ぜひ記事をご覧ください。

母子健康手帳」とは

まず、「母子健康手帳」とは以下のことを指します。

母子健康手帳(ぼしけんこうてちょう)とは、母子保健法に定められた市町村が交付する手帳のことである。一般に母子手帳(ぼしてちょう)の名でも知られる。

google辞書
しかく
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お母さんと子どもの健康のための手帳だ!

よく出題される「母子保健手帳」とは

母子保健の問題でよく出てくる、「母子健康手帳」とはどんなものでしょうか。

妊娠した者は速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならず(母子保健法第15条)、市町村は届出を受けて母子健康手帳をその者に交付する。(母子保健法第16条1項)国籍年齢に関わらず交付を受けることができる。妊娠の届出には以下の事項を記載しなければならない(母子保健法施行規則第3条)。

Wikipediaより
しかく
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妊娠したことを市町村長に届けると、みんながもらえる手帳!

届け出の内容

母子健康手帳の様式

母子健康手帳の様式は、以下の事項を示した面を設けるものとする。このほかに、市町村ごとに独自の面を設けることもでき、母親自身が子供の成長記録を記載する欄もある。また、特に外国人の居住人口が多い市区町村、例えば神奈川県川崎市横浜市静岡県浜松市等、独自に日本語以外の外国語版の母子健康手帳が作成されている場合がある。

母子保健法第16条3項、母子保健法施行規則第7条)

  • 様式第三号に定める面[1]
  • 日常生活上の注意、健康診査の受診勧奨、栄養の摂取方法、歯科衛生等妊産婦[2]の健康管理に当たり必要な情報
  • 育児上の注意、疾病予防、栄養の摂取方法等新生児の養育に当たり必要な情報
  • 育児上の注意、疾病予防、栄養の摂取方法、歯科衛生等乳幼児の養育に当たり必要な情報
  • 予防接種の種類、接種時期、接種に当たっての注意等、ワクチン予防接種に関する情報
  • 母子保健に関する制度の概要、児童憲章等母子保健の向上に資する情報
  • 母子健康手帳の再交付に関する手続等母子健康手帳を使用するに当たっての留意事項
しかく
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「共通で書くべき事項(省令様式)」と「市町村任意の事項(任意様式)」があるんだね

義務付けられている「便色カード

胆道閉鎖症をチェックするための便色カードは、母子保健法施行規則の一部を改正する省令(平成23年12月28日厚生労働省令第158号)により、母子健康手帳に掲載することが義務付けられました。

しかく
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便色カードは義務なのか

母子健康手帳の歴史(Wikipediaより)

母子健康手帳の歴史をWikipediaで調べると下記のとおりになります。

1937年




後の母子手帳の根拠法令となる母子保健法が施行された。これは1941年の人口政策確立要綱で見られる「1夫妻5児」のような、戦時体制下に日本軍徴兵制度による、極端な人口増加施策の一環であった。こうした結果、目的や結果はともかく、出産〜保育の環境が著しく急速に整備された。
1942年国による妊産婦手帳制度が発足。戦時下においても物資の優先配給が保証されるとともに、定期的な医師の診察を促すことを目的とした。
1947年児童福祉法施行。翌年から妊産婦手帳が母子手帳に衣替えが行われるとともに内容の充実が図られた。
1966年母子保健法施行。翌年から母子手帳母子健康手帳に衣替えした。
1981年母子保健法の改正に伴い、母親が成長記録が書き込める方式へ変更された。
1991年母子保健法の改正によって、都道府県交付から市町村交付へと変更された。
しかく
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段階を経て今の形になったんだね

母子健康手帳は3つのポイントをおさえる

この記事のポイントをまとめます。

その①:「母子健康手帳」は母子保健法に定められている市町村から交付される手帳
その②:「省令様式」と「任意様式」からなる
その③:便色カードは掲載が義務化された

しかく
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便色カードは義務!

参考:29年度 福祉行政報告例のまとめ